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自然科学研究助成

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2024年度 自然科学研究助成 募集要項

2024年度の募集受付は終了しました。2023年10月18日

2025年度の募集は2024年9月初旬を予定しております。

1.自然科学研究助成の趣旨

当財団は、自然科学・技術に関する学術及び産業社会における基盤技術の研究開発を奨励することにより、自然科学・技術等の発展と産業の振興に寄与することを目的として設立されました。この設立趣旨に基づき、国内の大学・研究機関等の研究者を対象に、自然科学・技術の基礎及び応用分野に於ける独創的な研究成果の実現・展開(学会・学術シンポジウム等の開催支援を含む)への取り組みを支援します。

2.募集期間

2024年度の募集受付は終了しました。2023年10月18日

2025年度の募集は2024年9月初旬を予定しております。

3.応募資格・条件

下記項目の全てに該当する申請を選考対象とします。

  1. (1)日本国内に所在する大学・公的研究機関等に勤務し、自然科学において主体的に独自の研究を進めている研究者又は代表研究者であること
  2. (2)大学から許可された研究であること(学部長以上の推薦または倫理委員会等の承認があった旨の明記要)
  3. (3)申請書類を自分自身で日本語にて作成し、日本語での面接審査を受けることができること
  4. (4)国籍・性別・年齢・人種は問いませんが、助成期間中及び将来にわたり日本において研究継続の意思がある者
  5. (5)独創的萌芽的な研究の育成・発展を助成するという趣旨から、申請するテーマで国家レベルの研究組織等で既に大型プロジェクトに参加していないこと(申請時にエフォート値に記入が求められます)
  6. (6)同一テーマ・同一実施計画で複数の助成先への応募では無いこと
  7. (7)助成決定後又は助成期間中に、申請研究やテーマを全うする事が出来ないような事情が発生した場合、助成金返還を承知する者

※ご不明な点につきましては、当財団事務局までお問合せください。

4.募集する研究助成対象分野

当財団は自然科学・技術全般分野に関する研究を広く対象として、『隠れた学術の芽、産業の芽』を育てることを趣旨としており、本年度、社会環境的に当財団として特に力を入れたいテーマとして以下に助成対象テーマを取り上げました。また、各テーマに関係すると考えられる技術例として、以下の6分類を設けました。
申請される方は、以下の助成対象テーマ番号①、②・・及び技術分類(キーワード)番号A、B、C・・を選択してください。その際、関連する技術分類(キーワード)が複数にまたがると考えられる場合は、それら全てを選択してください。

助成対象テーマ ①情報通信・ロボティックス
②先端材料・加工技術
③医工・農工・福祉・健康
④環境・エネルギー
⑤科学・技術全般(助成対象テーマに関する学術会議開催支援を含む)
技術分類(キーワード) 具体例
A 情報通信 知能情報学、情報セキュリティ、データベース、高性能計算、ネットワーク、ゲーム情報学、脳科学、等
B ロボティックス 制御工学、生体計測、人間機械システム、ナノマイクロメカトロニクス、バイオメカニクス、等
C 先端材料 電子デバイス材料、材料計測、ナノ材料工学、有機バイオ材料、表面物理化学、トポロジカル物性、ナノカーボン、二次電池、スピントロニクス、等
D 加工技術 微細加工、プラズマ応用、ナノ計測、半導体プロセス、表面反応制御、等
E エネルギー ゼロエミッション、再生可能エネルギー、自然エネルギー、省エネルギー、バイオ応用工学、環境モデリング、等
F 科学・技術全般 防災学、医用工学、ゲノム応用工学、福祉工学、等

5.助成金額・助成期間等

  1. (1)募集区分と助成金額
    助成対象テーマから、以下の基礎研究活動支援(B-1区分、B-2区分)または学術会議開催支援(S区分)を選択してください。

    基礎研究活動支援(Basic、以下B区分と略す)
    申請金額により下記B-1区分とB-2区分に分けられますが、それぞれの区分における趣旨を熟慮の上、申請してください。
    ① B-1区分 : 1件最大100万円以下
    申請研究者による新分野の開拓、新しい可能性の検証を目指した独創的な発想に基づく、挑戦的な基礎研究(特に、若手研究者の萌芽的研究、緊急性の高い研究室の立ち上げ研究等)。
    ② B-2区分 : 1件最大200万円以下
    研究者あるいはグループによる独創性に優れた発想と一定の研究実績に基づいた応用あるいは実用化を視野に入れた基礎研究(特に、有機的組織による共同研究、地域の特徴を生かした研究等)。

    学術会議開催支援(Science Council、以下S区分と略す): 1件最大100万円以下
    大学、研究機関に所属する研究者または代表研究者(組織委員長等)を対象として、自然科学・技術の育成および発展を期しての学会開催への支援。原則として、日本国内で開催するもので、参加者は概ね100名以上の学術会議(シンポジウム、ワークショップ等の国際的な研究集会を含む)への助成。

    B・S区分はそれぞれ以下の要件を満たすことが求められます。
    1. (a)B区分 :
      当財団の助成対象である『隠れた学術の芽、産業の芽』としてふさわしいオリジナルなもの。
      同一テーマで最長3年間の継続は認められますが、自動継続ではありませんので単年度ごとに、前年度実績を中間報告として新たな申請書を提出ください。申請毎に当財団選考委員会で審査・評価され、継続可否が判断されます。
    2. (b)S区分 :
      活動の目的や内容が、当財団の助成趣旨に適合しているかどうか、計画性、具体性、社会への貢献度、助成金使途、会議の運営予算規模等から見て、当財団による支援として妥当と思われるもの。
      S区分では、毎年、新規申請としての扱いとなります。
    3. (c)それぞれの区分は最大金額以下の希望金額で申請いただきますが、最終助成金額は、選考委員会が決定した額となりますので、ご承知おきください。
  2. (2)助成期間
    助成期間は、原則1年間(4月~翌年3月末)です。
  3. (3)助成対象
    当財団研究助成事業の趣旨に照らし、本助成を受けた研究・活動を進めるにあたって必要な直接経費に限ります。当該対象研究活動以外への流用、充当は認めません。申請者(共同研究者を含む)に対する給与、福利厚生費、謝礼、飲食代等への充当は認めておりません。なお、ご不明な点につきましては、事務局までお問合せください。また、関連FAQも御覧ください。

6.承諾書およびその承諾者

B区分申請の場合、承諾者は大学の学長、学部長(大学院研究科長、附置・附属研究所長を含む)、試験研究機関の代表者又はこれに準ずる方とします。助成対象となった研究テーマを完遂するためには、学内施設・環境等の利用が前提となりますので、応募にあたりその施設管理者の承諾を示す「承諾書」の添付は必須の要件となります。

また、申請者(共同研究者も含む)が、助成金交付決定後または助成期間中に他大学への移籍等の異動が生じたときは、速やかに、移籍後の大学・研究機関における代表者等の承認を受け「承諾書」を再提出してください。S区分申請の場合、代表研究者(組織委員長等)が申請者となりますので、承諾書は不要です。

7.応募方法

(1)助成金申請書の作成

  1. ①申請書作成は、「Web申請登録システム」にて「申請者マイページ」に登録し、「申請書類の作成画面」にて申請様式1~8を使用してください。
    ※ 継続の方も新規登録が必要です。

     B区分申請の必要書類
     研究助成申請書申請様式1~6)、「自然科学研究助成金申請承諾書(申請様式7)
     および「個人情報の取り扱いに関する同意書(申請様式8)

     S区分申請の必要書類
     研究助成申請書申請様式1、3~5)、および「個人情報の取り扱いに関する同意書(申請様式8)

  2. ②申請書の作成にあたってはダウンロードしたWordファイルで作成後、pdfファイルに変換しアップロードしてください。手書きによる申請書は受理いたしませんので注意してください(ただし申請様式7「自然科学研究助成申請 承諾書」、および申請様式8「個人情報の取り扱いに関する同意書」を除く)。
  3. ③B区分で継続申請を希望される方も、毎年申請書を提出してください。その際、前年度までの実績を踏まえた上での内容を入力してください。
  4. ④申請書は日本語で作成してください。
  5. ⑤B区分の添付論文は、可能な限り電子データから直接pdf化してからアップロードしてください。印刷物しかない場合は、スキャニングしたpdfファイルをアップロードしてください。
  6. ⑥その他詳細につきましては「自然科学研究助成申請書作成の際の留意点」をご参照ください。

(2)提出方法

申請書類は、「Web申請登録システム」の「申請者マイページ」から提出して下さい。
締切日時を過ぎると申請することはできません。また、郵送での受付も行なっておりませんのでご注意ください。

8.選考方法および審査基準

当財団に設置した選考委員会において応募書類の書類審査(一次選考)、面接審査(二次選考)、総合調整を経て研究助成対象者を選考し、理事会で決定します。(メールにて結果連絡)

  1. (1) 一次選考:当財団の選考委員会による書類審査を行います。(12月下旬連絡)
  2. (2) 二次選考:当財団の選考委員会による面接審査を行います。(2月初旬連絡)
  3. (3) 最終選考:選考委員会の結果を理事会に諮り、正式決定します。(3月下旬)
  4. (4) 選考においては、申請者と特別の利害関係がある選考委員は、「その選考に加わる事ができない」等の規定を順守して、選考の公平性が確保されています。なお、選考経過・内容に関するお問合せには一切応じかねますのでご了承ください。
  5. (5) 二次選考の面接審査へ出席した場合の旅費は、原則として交通費のみ実費支払いとさせていただきます。詳細は「12.旅費精算の方法」をご参照ください。

書類審査基準(第1次選考)

書類審査の評価項目は下記5項目です。

評価項目 評価基準
1 研究テーマのオリジナル性 関連分野も含めた研究の新規性、進歩性、独創性、挑戦性含め『隠れた学術の芽、産業の芽』としてふさわしいオリジナルなものであること
2 研究目的の明確性 研究目的の中での背景・意義・現状についての認識が明確であること
3 研究計画の緻密性・実現性 研究方法、研究環境・設備、計画のスケジュールが妥当であり、実現可能性が高いもの
4 研究成果のインパクト・実用性 新しい研究分野、あるいはイノベーションが期待でき、具体的発展性に富み、研究分野を越えた波及効果が大きいもの
5 本人の資質 その他 本人のこれまでの研究実績、学会への貢献度、当財団研究助成金の必要性が高いもの
応募者の実質的な役割・研究意欲・主体性などを総合的に評価する

それぞれの項目毎に5段階評価を行い、全選考委員の総合評価点を集計し、予算や研究テーマの区分別(B-1、B-2、S)に評価得点の上位から決します。
研究テーマの区分毎に、研究助成の性格、金額や採択件数が異なるため、B区分、S区分はそれぞれ異なる視点で合否を判断することがあります。
特にS区分の場合は、研究そのものが選考対象では無いので、活動の目的や内容が当財団の助成趣旨に適合しているかどうか、計画性、具体性、社会への貢献度、助成金使途、会議の運営予算規模等から見て、当財団による支援として妥当かを評価します。

面接審査基準(第2次選考)

申請書の内容により、直接応募者からの説明を求める面接を行う場合があり、その面接選考実施の対象候補は、選考委員からの要請を基に決定されます。
「面接選考」を行う場合、第1次書類審査を通過した応募者(原則として研究代表者)を招き、研究の独創性・挑戦性、応募者の実質的な役割・研究意欲・主体性、当財団研究助成金の必要性、他団体研究助成金への応募状況・受給の有無など、申請書類だけでは把握が困難な点を直接、応募者に確認することにより、当財団自然科学研究助成金受給者に相応しいか否かを総合考量します。

9.助成決定通知及び助成金の振り込み

  1. (1)研究助成者の内定通知は、2024年2月初めを予定しています。申請者に対し文書により内定を通知します。
  2. (2)研究助成金は、対象年度の6月以降から、指定された銀行口座に振り込みを予定しています。ただし、助成金の会計年度は、毎年4月1日からその翌年の3月31日までとなります。

10.助成金受領者の義務等

  1. (1)研究助成金を受領したら、遅滞なく助成金受領証原本(記名・押印)を財団まで郵送ください。なお、フォームは不問といたします。
  2. (2)贈呈式は毎年7月初旬に行う予定であり、研究助成受領者は原則、ご参加いただきます。なお、贈呈式および成果発表会へ出席するための旅費は、原則として出席者一名の交通費のみ当財団の実費負担とさせていただきます。詳細は「11.旅費精算の方法」をご参照ください。
  3. (3)研究助成対象翌年度に下記書類(成果物)を「Web申請登録システム」の「申請者マイページ」から提出して下さい。
    B区分:
    「使途明細報告書」​     :4月末日締切
    「研究成果報告書」​     :5月末日締切
    「成果発表ポスター」​    :5月末日締切
    S区分:
    「使途明細報告書」​     :4月末日締切
    「学術会議助成報告書」​   :5月末日締切
    「成果発表ポスター」​    :5月末日締切
    「本会議の講演集等の印刷物」​:5月末日締切(印刷物は郵送)
  4. (4)助成⾦使途明細書には、1件10万円以上の支出に対しては、領収書(写しでも可能、書式は不問)を添付してください。領収書(写)の代替として、購入物と金額が記された納品書(写し)、または、所属機関が発⾏する購⼊を証明できる書類でも可能です(見積書や請求書では支払いの証明にはなりません)。
    ※「研究助成FAQの Q9」もご覧ください。
  5. (5)研究助成金交付決定後に、研究者の所属大学・機関・住所(メールアドレスを含む)等の変更・異動が生じた場合は速やかに事務局まで連絡してください。
  6. (6)申請者(研究者または代表研究者)並びに申請テーマの変更は原則認められません。ただし変更理由を付して、申請がなされ、当財団の選考委員会(選考委員長)が承認した場合はこの限りではありません。変更を希望する場合は、申請時の当初計画・変更後の計画・変更理由の3点をメールに添付し、変更申請を行ってください(詳細は、「よくある質問」研究助成FAQのQ8参照)。
  7. (7)B区分の場合、助成研究の研究成果に関する学会発表または論文掲載においては、発表論文や資料には「公益財団法人双葉電子記念財団」または「The Futaba Foundation」から研究助成を受けた旨を必ず明記してください。また後日、論文のコピー1部を事務局まで郵送ください。電子メールによるpdfファイル添付でも結構です。その際は、事前に「財団名義使用届書」を提出ください。
    財団ホームページでも、論文を発表された旨のお知らせと共に当該論文・論文要旨の掲載、発表された学会の該当するページにリンク等により、ご紹介・広報しておりますのでご活用ください(掲載を承諾された場合のみ、また、詳細に関しては別途ご相談)。
  8. (8)S区分の場合、主催者から配付されるプログラム、パンフレット、要旨集、会議後に纏められる報告書等に、後援団体として「公益財団法人双葉電子記念財団」または「The Futaba Foundation」を記載してください。
  9. (9)原則として研究助成受領者による研究成果の特許出願等の権利化は差し支えありません。当財団が知的財産権の持分を主張することはありませんが、特許も研究成果の一部と考えており参考情報とするため、必ず連絡いただくとともに特許公報等(出願公開時・コピー可)を事務局までお送りください。
  10. (10)公益財団として研究助成対象の研究推進体制・進捗状況等を把握するため、または、購入物品の所在確認、会計報告(使途明細報告書)の内容確認のため、助成している研究室を当財団関係者が訪問させていただくことがあります。その際は、ご協力をお願いします。
  11. (11)B区分の場合、支援年度翌年7月初旬に行われる予定の「贈呈式並びに成果発表会」に原則出席し、研究成果をポスターにして発表して頂きます。S区分の場合は、会議報告のポスターまたは会議ポスターを提出いただき、「贈呈式並びに成果発表会」にて掲示させて頂きます。また、作成・提出いただいたポスター記載内容は当財団の年報等にも掲載します。
  12. (12)(3)記載の成果物を提出期限までに提出せず、催告してもなお未提出が続く場合は、未提出者の氏名および所属機関名称と共に、成果発表会のポスター・財団年報等に「未提出」と表記し公開することになり、また、監督官庁である内閣府へ提出する財団事業報告書にもその旨が記載されます。合わせて、未提出の状態で翌年度の助成申請をした場合は、その選考審査に影響する場合がありますので、予めご承知おきください。
  13. (13)当財団からの研究助成が決定後、他団体から資金援助を受けられる場合は、必ず当財団に了解をとってください。内容によっては、助成金の一部または全額の返還をしていただく場合があります。
  14. (14)当財団では、原則、研究助成金が有効に使用されることを目的として、申請者が申請した研究テーマの研究遂行に必要な費用に限定しており、大学や研究機関への、所謂オーバーヘッドの支出は想定しておりません。大学への「研究支援経費免除申請書」を用意しておりますので、必要に応じてご使用ください。

11.旅費精算の方法

  1. (1)旅費精算にあたっては旅費精算申請書によりお支払いしますので「申請者マイページ」から申請書をアップロードしてください。
  2. (2)鉄道・バス(公共交通機関)に関しては、Web等のサービスで確認できる合理的最短距離による料金であれば領収書を添付する必要はありません。
  3. (3)新幹線を使用した場合は(グリーン席を除く)指定席券まで、在来特急列車は自由席券までは請求に含めても結構です。鉄道・バス(公共交通機関)以外の交通機関につきましては、請求時にあらかじめ当財団事務局に相談ください。
  4. (4)航空機を使用する場合は、エコノミー・クラスでの実費支払い(領収書と搭乗券の半券のPDF写しが必要)となります。
  5. (5)その他ご不明な点は当財団事務局にご相談ください。

12.個人情報の保護等

当財団は、個人情報の保護に関する法律の趣旨に基づき、以下のとおり個人情報の保護に努めております。応募にあたっては、「Web申請システム」の中の申請様式8「個人情報の取り扱いに関する同意書」を提出してください。

  1. (1)個人情報の取り扱い
    個人情報は、原則として利用目的の範囲内でかつ業務遂行上必要な限度内でのみ使用します。
  2. (2)応募書類
    応募内容・応募の事実については秘密を厳守します。
    なお、選考の結果、選外となった場合も申請書類は、一切返却いたしませんので、予めご了承ください。
  3. (3)交付決定者の個人情報について
    交付決定者に関する情報(氏名、所属、職名、研究テーマ、共同研究者等)については、原則として一般公開すること、また、提出いただいた「研究成果報告書」の内容は、当財団の「公益財団法人双葉電子記念財団年報」にそのまま掲載する場合がありますので予めご了承ください。
    なお、研究成果について特許等知的財産権取得を検討される場合は、特許法第29条(特許の要件・新規性)への対応から当財団への研究成果報告書提出日以前に特許庁への申請を終えるよう留意してください。

13.ご不明な点は、事務局までお問合せください。

公益財団法人双葉電子記念財団 事務局
〒297-0023 千葉県茂原市千代田町1丁目4番地3 協和ビル3階
TEL : 0475-26-0107
メールでのお問合せはこちらをご利用ください。

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