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2022年度 自然科学研究助成 募集要項

2022年度の募集受付は終了しました。2021年10月19日

2023年度の募集は2022年9月初旬を予定しております。

1.自然科学研究助成の趣旨

当財団は、自然科学・技術の研究・開発を奨励し、産業の振興に寄与することを目的とするため、国内の大学・研究機関等の研究者又は代表研究者を対象に、自然科学・技術の基礎及び応用分野に於ける独創的な研究成果の実現・発展(学会・学術シンポジウム等の会議支援を含む)への取り組みを支援します。

2.募集期間

2021年9月1日(水)から10月19日(火)正午必着

3.応募資格・条件

下記項目の全てに該当する申請を選考対象とします。

  1. (1)日本国内に所在する大学・公的研究機関等に勤務し、自然科学において主体的に独自の研究を進めている研究者又は代表研究者であること
  2. (2)大学から許可された研究であること(学部長以上の推薦または倫理委員会等の承認があった旨の明記要)
  3. (3)申請書類を自分自身で日本語にて作成し、日本語での面接審査を受けることができること
  4. (4)国籍・性別・年齢・人種は問いませんが、助成期間中及び将来にわたり日本において研究継続の意思がある者
  5. (5)なお、独創的萌芽的な研究の育成・発展を助成するという趣旨から、申請するテーマで国家レベルの研究組織等で既に大型プロジェクトに参加していないこと
  6. (6)同一テーマ・同一実施計画で複数の助成先への応募では無いこと
  7. (7)助成決定後又は助成期間中に、申請研究やテーマを全うする事が出来ないような事情が発生した場合、助成金返還を承知する者

※ご不明な点につきましては、事務局までお問い合わせください。

4.募集する研究助成対象分野

当財団は自然科学・技術全般分野に関する研究を広く対象として、隠れた『学術の芽、産業の芽』を育てることを趣旨としており、本年度、社会環境的に当財団として特に力を入れたいテーマとして以下に助成対象テーマを取り上げました。また、各テーマに関係すると考えられる技術例として、以下の9分類を設けました。申請される方は、以下のテーマ番号①、②・・及び技術分類(キーワード)番号A、B、C・・を選択してください。その際テーマ分類と関係なく、関連する技術分類(キーワード)は全て選択してください。

助成対象テーマ ①情報通信・ロボティックス
②先端材料・加工技術
③医工・農工・福祉・健康
④環境・エネルギー
⑤科学・技術全般(助成対象テーマに関する学術会議開催支援を含む)
技術分類(キーワード) 具体例
A 情報通信 電波・通信、ネットワーク、IT、ICT、コンピューティング、画像処理、ディスプレイ、電子デバイス、センサ、人工知能、仮想現実、コグニティブコンピューティング、認知心理学、等
B ロボティックス 輸送・移動システム、災害対応ロボット、ヒューマノイド、メカトロニクス、センシング技術、等
C 先端材料 ナノ・マイクロ材料、発光材料、複合材料、電子・イオン工学、等
D 加工技術 表面処理、真空、プラズマ、機械加工、印刷、等
E 医工・農工 医用工学(医療システム、医療機器等)、生体工学、看護工学、農業工学、植物工学、等
F 福祉・健康 高齢者用福祉介護用具、健康・スポーツ科学、等
G 環境 環境科学、社会・安全システム工学、等
H エネルギー 自然エネルギー、新型電池、キャパシタ、等
I 科学・技術全般 自然科学全般、複合、新領域、等

5.助成金額・助成期間等

  1. (1)助成金額
    助成対象テーマから、以下の基礎研究部区分(B-1区分またはB-2区分)、または学術会議開催支援(S区分)を選択してください。

    基礎研究区分(Basic、以下B区分と略す)
    ・研究者の独創的な発想に基づく基礎研究。また新分野の開拓、研究室の立ち上げ等、特に若手研究者の挑戦的研究等。
    ・研究者(同士)の独創性に優れたアイデアと専門的知識を基に実用化が近い、または実用に寄与できると考える応用のための基礎研究。また地域の特徴を生かした研究等。
    ・申請金額により下記B-1区分とB-2区分に分けられます。
     B-1区分1件最大100万円以下
     B-2区分1件最大100万円を超え200万円以下

    学術会議開催支援(Science Council、以下S区分と略す)
    大学、研究機関に所属する研究者または代表研究者(組織委員長等)を対象として、自然科学・技術の育成および発展を期しての学会開催に必要な経費の一部の助成。原則として、日本国内で開催するもので、参加者は概ね100名以上の学術会議(シンポジウム、ワークショップ等の国際的な研究集会を含む)への助成。1件当たり100万円以下。

    いずれも、以下の要件を満たすことが求められます。
    1. 1.B区分の場合、当財団の助成対象である『隠れた学術の芽、産業の芽』としてふさわしいオリジナルなもの。S区分の場合、活動の目的や内容が、当財団の助成趣旨に適合しているかどうか、計画性、具体性、社会への貢献度、助成金使途、会議の運営予算規模等から見て、当財団による支援として妥当と思われるもの。
    2. 2.B区分は、同一テーマで最長3年間の継続は認められますが、自動継続ではなく単年度ごとに、前年度実績を中間報告として新たな申請書を提出いただき、当財団選考委員会で審査・評価して、継続可否の判断を行います。S区分は単年度申請となります。
    3. 3.各区分の最大金額以下の希望金額で申請いただきますが、最終助成金額は、選考委員会で決定致します。
  2. (2)助成期間
    助成期間は、原則1年間です。
  3. (3)助成対象
    当財団研究助成事業の趣旨に照らし、本助成を受けた研究・活動を進めるにあたって必要な直接経費に限ります。当該対象研究活動以外への流用、充当は認めません。申請者(共同研究者を含む)に対する給与、福利厚生費、謝礼、飲食代等への充当は認めておりません。なお、ご不明な点につきましては、事務局までお問い合わせください。また、関連FAQも御覧ください。

6.承諾書およびその承諾者

B区分申請の場合は、承諾者は、大学の学長、学部長(大学院研究科長、附置・附属研究所長を含む)、試験研究機関の代表者又はこれに準ずる方とします。助成対象となった研究テーマを完遂するためには、学内施設・環境等の利用が前提となりますので、応募にあたりその施設管理者の承諾を示す「承諾書」の添付は必須の要件となります。
また、申請者(共同研究者も含む)が、助成金交付決定後または助成期間中に他大学への移籍等の異動が生じたときは、速やかに、移籍後の大学・研究機関における代表者等の承認を受け「承諾書」を再提出してください。

S区分の申請の場合は、代表研究者(組織委員長等)が申請者となりますので、承諾書は不要です。

7.応募方法

(1)助成金申請書の作成

  1. ①申請書作成は、「Web申請登録システム」にて「申請者マイページ」に登録し、「申請書類の作成画面」にて申請様式1~8を作成してください。
    ◇「Web申請登録システム」アドレス http://futaba.yoshida-p.net/
     B区分場合の必要書類
      研究助成申請書申請様式1~6)、「自然科学研究助成金申請承諾書(申請様式7)
      および「個人情報の取扱に関する同意書(申請様式8)
     S区分の場合の必要書類
      研究助成申請書申請様式1、3~5)、および「個人情報の取扱に関する同意書(申請様式8)
  2. ②申請書の作成にあたってはダウンロードしたWordファイルで作成後、PDFに変換しアップロードしてください。手書きによる申請書は受理いたしませんので注意してください(ただし申請様式7「自然科学研究助成申請 承諾書」、および申請様式8「個人情報の取扱に関する同意書」を除く)。
  3. ③B区分で継続申請を希望される方も、申請書を同様に提出してください。その際、前年度までの実績を踏まえた上での内容を入力してください。
  4. ④申請書は日本語で作成してください。
  5. ⑤B区分の添付論文につきましては、可能な限り電子データから直接PDF化してアップロードしてください。印刷物しかない場合は、そのスキャニングPDFファイルで結構です。
  6. ⑥その他詳細につきましては「2022年度自然科学研究助成申請書作成の際の留意点」をご参照ください。

(2)提出方法

申請書類は、「Web申請登録システム」の「申請者マイページ」から提出して下さい。
締切日時を過ぎると申請することはできません。また、郵送での受付も行なっておりませんのでご注意ください。

8.応募締切日

2021年10月19日(火)正午 必着とします。

9.選考方法および審査基準

当財団に設置した選考委員会において応募書類の書類審査(一次選考)、面接審査(二次選考)、総合調整を経て研究助成対象者を選考し、理事会で決定します。

  1. (1) 一次選考:当財団の選考委員会による書類審査を行います。
  2. (2) 二次選考:一次選考通過者のみに当財団の選考委員会による面接審査を行う場合があります。面接審査を省略する場合は、一次審査通過者を対象として総合調整を経て、理事会で決定します。
    日時:2022年 1月 26日(水)(時間は、一次選考通過者に対し別途ご連絡します。)
    なお、面接審査会へ出席するための旅費は、原則として交通費のみ実費支払いとさせていただきます。詳細は「12.旅費精算の方法」を参照ください。
  3. (3) 最終選考:選考委員会の結果を理事会で決定します。
    選考においては、申請者と特別の利害関係がある選考委員は、「その選考に加わる事ができない」等の規定を順守して、選考の公平性が確保されています。
    なお、選考経過・内容に関するお問い合わせには一切応じかねますのでご了承ください。

書類審査基準(第1次選考)

書類審査の評価項目は下記5項目です。

No. 5項目評価
1 研究テーマのオリジナル性 関連分野も含めた研究の新規性、進歩性、独創性、挑戦性含め『隠れた学術の芽、産業の芽』としてふさわしいオリジナルなものであること
2 研究目的の明確性 研究目的の中での背景・意義・現状についての認識が明確であること
3 研究計画の緻密性・実現性 研究方法、研究環境・設備、計画のスケジュールが妥当であり、実現可能性が高いもの
4 研究成果のインパクト・実用性 新しい研究分野、あるいはイノベーションが期待でき、具体的発展性に富み、研究分野を越えた波及効果が大きいもの
5 本人の資質 その他 応募者の実質的な役割・研究意欲・主体性など総合的に評価する本人のこれまでの研究実績、学会への貢献度、当財団研究助成金の必要性が高いもの

それぞれの項目毎に5段階評価を行い、全選考委員の総合評価点を集計し、予算や研究テーマの区分別(B-1、B-2、S)に評価得点の上位から決します。
研究テーマの区分毎に、研究助成の性格、金額や採択件数が異なるため、B区分、S区分はそれぞれ異なる視点で合否を判断することがあります。
特にS区分の場合は研究そのものが選考対象では無いので、活動の目的や内容が当財団の助成趣旨に適合しているかどうか、計画性、具体性、社会への貢献度、助成金使途、会議の運営予算規模等から見て、当財団による支援として妥当かを評価します。

面接審査基準(第2次選考)

申請書の内容により、直接応募者からの説明を求める面接を行う場合があり、その面接選考実施の対象候補は、選考委員からの要請を基に決定されます。
「面接選考」を行う場合、第1次書類審査を通過した応募者(原則として研究代表者)を招き、研究の独創性・挑戦性、応募者の実質的な役割・研究意欲・主体性、当財団研究助成金の必要性、他団体研究助成金への応募状況・受給の有無など、申請書類だけでは把握が困難な点を直接、応募者に確認することにより、当財団自然科学研究助成金受給者に相応しいか否かを総合考量します。

10.助成決定通知及び助成金の振り込み

  1. (1)研究助成者の内定通知は、2022年2月初めを予定しています。申請者に対し文書により内定を通知します。
  2. (2)研究助成金は、2022年6月以降から、指定された銀行口座に振り込みを予定しています。ただし、助成金の会計年度は、2022年4月1日から2023年3月31日までとなります。

11.助成金受領者の義務等

  1. (1)2022年度研究助成金贈呈式は、2022年7月8日(金)に行う予定であり、研究助成受領者は原則、参加いただきます。なお、贈呈式および成果発表会へ出席するための旅費は、原則として申請者の交通費のみ実費支払いとさせていただきます。詳細は「12.旅費精算の方法」を参照ください。
  2. (2)研究助成対象年度終了時に、B区分の場合「使途明細報告書(2023年4月末日締切)」および「研究成果報告書(2023年5月末日締切)」を、S区分の場合「使途明細報告書(2023年4月末日締切)」、「学術会議助成報告書(2023年5月末日締切)」および本会議の講演集等の印刷物をお送りください。
    助成金使途明細書には、1件10万円以上の支出に対しては、領収書(写)等(ただし見積書や請求書は不可)を添付してください。詳細については、後日、対象者に連絡します。
    なお、提出いただいた「研究成果報告書」および「学術会議助成報告書」の内容は、助成金受領者に関する情報と併せて2023年12月発行予定の「公益財団法人双葉電子記念財団年報」等の媒体に掲載する予定ですので予めご了承ください。
  3. (3)研究助成金交付決定後に、研究者の所属大学・機関・住所(メールアドレスを含む)等の変更・異動が生じた場合は速やかに事務局まで連絡してください。
  4. (4)申請者(研究者または代表研究者)並びに申請テーマの変更は原則認められません。ただし変更理由を付して、申請がなされ、選考委員会(選考委員長)が承認した場合はこの限りではありません。
  5. (5)B区分の場合、助成研究の研究成果に関する学会発表または論文掲載においては、当財団の許可は不要ですが、発表論文や資料には「公益財団法人双葉電子記念財団」または「The Futaba Foundation」から研究助成を受けた旨を必ず明記してください。また後日、論文のコピー1部を事務局まで郵送ください。電子メールによるPDF添付でも結構です。
    財団ホームページにもその旨のお知らせと共に論文を掲載させていただきます(掲載に支障ある場合はご連絡ください)。
  6. (6)S区分の場合、主催者から配付されるプログラム、パンフレット、要旨集、会議後に纏められる報告書等に、後援団体として「公益財団法人双葉電子記念財団」または「The Futaba Foundation」を記載してください。
  7. (7)原則として研究助成受領者による研究成果の特許出願等の権利化は差し支えありません。当財団が知的財産権の持分を主張することはありませんが、特許も研究成果の一部と考えており参考情報とするため、必ず連絡いただくとともに特許公報等(出願公開時・コピー可)を事務局まで郵送等によりお送りください。
  8. (8)公益財団として研究助成対象の研究推進体制・進捗状況等を把握するため、または、購入物品の所在確認、会計報告(使途明細報告書)の内容確認のため、助成している研究室を当財団関係者が訪問させていただくことがあります。その際は、御協力をお願いします。
  9. (9)B区分の場合、2022年7月8日(金)開催予定の「2022年度贈呈式並びに成果発表会」に原則出席し、研究成果をポスターにして発表して頂きます。作成要領については、2022年5月末までに財団事務局より連絡します。S区分の場合は、会議報告のポスターまたは会議ポスターを提出いただき、「2022年度贈呈式並びに成果発表会」にて掲示させて頂きます。また、作成・提出いただいたポスターは当財団の年報等に掲載します。
    なお、贈呈式および成果発表会へ出席するための旅費は、原則として発表者1名分の交通費のみ実費支払いとさせていただきます。「詳細は12.旅費精算の方法」を参照ください。
  10. (10)当財団からの研究助成が決定後、他団体から資金援助を受けられる場合は、必ず当財団に了解をとってください。内容によっては、助成金の一部または全額の返還をしていただく場合があります。
  11. (11)当財団では、原則、研究助成金が有効に使用されることを目的として、申請者が申請した研究テーマの研究遂行に必要な費用に限定しており、大学や研究機関への、所謂オーバーヘッドの支出は想定しておりません。大学への「研究支援経費免除申請書」を用意しておりますので、必要に応じてご使用ください。

12.旅費精算の方法

  1. (1)旅費精算にあたっては旅費精算申請書によりお支払いしますので「申請者マイページ」から申請書をアップロードしてください。
  2. (2)鉄道・バス(公共交通機関)に関しては、Yahoo等Webで確認できる合理的最短距離による料金であれば領収書を添付する必要はありません。
  3. (3)新幹線を使用した場合は(グリーン席を除く)指定席券まで、在来特急列車は自由席券までは請求に含めても結構です。鉄道・バス(公共交通機関)以外の交通機関につきましては、請求時にあらかじめ当財団事務局に相談ください。
  4. (4)航空機を使用する場合は、エコノミー・クラスでの実費支払い(領収書と搭乗券の半券のPDF写しが必要)となります。
  5. (5)その他ご不明な点は当財団事務局にご相談ください。

13.個人情報の保護等

当財団は、個人情報の保護に関する法律の趣旨に基づき、以下のとおり個人情報の保護に努めております。応募にあたっては、申請様式8「個人情報の取扱いに関する同意書」を提出してください。

  1. (1)個人情報の取扱い
    個人情報は、原則として利用目的の範囲内でかつ業務遂行上必要な限度内でのみ使用します。
  2. (2)応募書類
    応募内容・応募の事実については秘密を厳守します。
    なお、選考の結果、選外となった場合も申請書類は、一切返却いたしませんので、予めご了承ください。
  3. (3)交付決定者の個人情報について
    交付決定者に関する情報(氏名、所属、職名、研究テーマ、共同研究者等)については、原則として一般公開すること、また、提出いただいた「研究成果報告書」の内容は、当財団の「公益財団法人双葉電子記念財団年報」にそのまま掲載する場合がありますので予めご了承ください。
    なお、研究成果について特許等知的財産権取得を検討される場合は、特許法第29条(特許の要件・新規性)への対応から当財団への研究成果報告書提出日以前に特許庁への申請を終えるよう留意してください。

14.ご不明な点は、事務局までお問い合わせください。

公益財団法人双葉電子記念財団 事務局
〒297-0023 千葉県茂原市千代田町1丁目4番地3 協和ビル3階
TEL : 0475-26-0107
メールでのお問い合わせはこちらをご利用ください。

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