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青少年創造性開発育成事業

2021年度 青少年創造性開発育成事業 募集要項

2021年度の募集受付は終了しました。2021年2月17日

2022年度の募集は2022年1月初旬を予定しております。

1.青少年創造性開発育成事業の趣旨

当財団は、次世代の自然科学・技術の基盤構築を大きな目標としており、将来の産業振興の基盤形成に寄与する人材を生み出す活動を支援しております。特に、青少年が自然科学に親しみ、科学する心を意識しつつ、「科学研究」や「ものづくり」などを通して自然科学・技術への理解を深め、「自分で考える力」を養う様な先導的な活動を積極的に支援いたします。

2.応募資格・条件

下記項目の全てに該当する申請を選考対象とする。

  1. (1) 当財団の設立趣旨を満たし、小学生から大学生(大学院生を含む)までの学徒が真摯に取り組む活動プロジェクトやプログラムであること。当財団の設立趣旨・経緯を踏まえ、当財団の助成としてふさわしい特徴を持った活動であること。
  2. (2) 申請者は、日本国内に所在する教育機関・団体等の研究者、教育担当者で、主体的に教育・実践活動を行っている責任者からの応募であること。
  3. (3) 本申請活動が、申請者、関係者並びに参加学生が、自ら創造的に思考する青少年を育成する先導的教育活動であり、広い視野と高い見識を持って実施されるものであること。
  4. (4) 日本国内で実施される活動であり、申請書類は日本語で作成されていること、また面接審査の要請があった場合は日本語での面接を受けられること。 (選考審査は書類審査を原則としますが、場合により申請者からの説明を求める面接を行うこともあります(被面接者の交通費は当財団規程に従い財団側負担とする))。
  5. (5) 公の支配に属しない団体の活動、営利目的での応募は対象外です(公益性、公共性を重視した助成を優先します)。
  6. (6) 助成は単年度申請を原則とします。継続申請の場合でも、都度、その年度の青少年創造性開発育成事業として申請し、選考されること。
  7. (7) 当財団からの助成金の使途は活動を行うに当たって必要な経費に限ること。また報償費、謝礼等いわゆるその活動を行うに当たっての人件費は助成金の50%を超えないこと (近年、応募数増大に伴い、選考審査傾向として人件費、謝金や招待者の旅費交通費宿泊費用など間接的な支出が多い応募の評価は下がる傾向にあり、相対的に青少年が教材費など支援を直接手にするような使途が優先的に扱われる傾向にありますのでご留意ください)。
  8. (8) 当財団を冠する賞や記念品に対する経費については、当該賞を受領することが青少年にとって名誉なことであり、かつ、受領者がそれを実感し、さらに科学する心へのモチベーションアップとなる場合は、その効果をもって有効な使途とします(単なる参加賞的なアメニティの様なものに該当する使途は対象外です)。
  9. (9) 限られた財団資力であることから、既に国や他機関・団体の1団体から、50%以上の経費支援を受けている活動・イベント等については応募を御遠慮いただきます (当財団からの助成が決定した後、他団体から資金援助総額の50%以上の助成金を受けられる場合でも辞退いただくことになり、当財団からの助成金は他団体の活動に譲っていただきます(必ず当財団に連絡をとってください)。
  10. (10) 期間中に計画した活動を行うことができないような事情が発生したときには、助成金を返還していただきます。
  11. (11) 助成金支給決定後の、対象事業や計画の変更は原則として認めておりません。ただし、やむを得ない正当な理由を付して変更申請がなされ、財団(選考委員長)が変更申請を承認した場合はこの限りでありません(当該変更申請と再承認手続きは平等原則の観点から不可欠としており、これにより採択後の恣意的な変更を防止し、信義則・公序良俗を確保することが狙いです)。軽微な変更の場合はメールのやりとり(変更申請と変更承認)で許可することもありますので、まずは、11.問い合わせ先にご連絡ください。
  12. (12) 申請書の支援希望額は十分尊重に値しますが、審査の結果、または財団予算と採択件数等の総合考量など財団側の意向も含め、申請金額に対し減額要請の打診をする場合があります。その際は、活動の効果を最大限活かしながらも減額要請に沿った計画変更が可能か検討願います。この場合、最初の申請そのままで採択される事はありませんので、変更計画を再提出し承認を得るか、要請を拒否し不採択を選択するかは申請者の裁量となります。
  13. (13) 当財団の規程に沿った手続き(振込方法等)に対応できる機関・団体等に限らせていただきます。

3.審査基準

申請は特に下記5項目について、判り易く明確に書かれていることポイントです。

(1)活動の主体性 青少年の参加者(対象や予定人数等)が明確か?また思い込みや恣意的でなく、事業計画が確実に実施できそうか?など
(2)活動の目的 青少年の自発的・独創性が引き出せそうな活動か?また、活動内容が今後の日本の自然科学関係のイノベーティブな活動や青少年の創意工夫の支援に繋がるか?など
(3)助成費用の内容 助成費用の中の直接材料費や部品代が占める割合が高いか?謝金や交通費のみになっていないか?また、助成費用の使途がメーカーからのセット購入で終わってしまっていないか?など
(4)助成効果 特定地域・団体への貢献だけに終わっていないか?公益性が十分に認められるか?また、当財団以外からいくらの寄付予定があるか?など
(5)妥当性 総合的に判断して当財団からの支援として適当な計画であるか?

4.助成金額・助成期間

  1. (1) 助成金額
    総額約1,000万円を予定。1件当たり最大200万円以下とします。
  2. (2) 助成期間
    助成は単年度(4月1日から翌年3月31日まで)を原則とします。継続して申請することも可能ですが、その場合でもあらためて申請して頂きます(新規申請と同等の立場で評価・選考されることになります)。

5.募集受付期間

2021年1月7日(木)から2月17日(水)正午まで
(ただし、活動実施期間は当該年度の4月1日~翌年3月31日)とします。

6.応募方法

(1) 申請書の作成

  1. ① 申請書作成は、「Web申請登録システム」より「申請者マイページ」に登録し、「申請者入力画面」にて作成して下さい。
  2. ② 申請時に必要な書類
    「申請者基本情報(申請様式1)」、「事業計画書」、「収支予算書」、「事業経過報告書」「収支経過報告書」が必要です。申請者基本情報以外は、「申請者マイページ」から必要書類をダウンロードしてお使い下さい。
  3. ③ 申請書の作成にあたってはダウンロードしたWordファイルで作成しPDFに変換しアップロードして下さい。

(2) 提出方法

  1. ①「Web申請登録システム」の「申請者マイページ」から提出して下さい。
    Web申請以外は受け付けませんので注意して下さい。
  2. ② 押印が必要な書類は、押印後の書類をアップロードしてください。
  3. ③ 申請書が提出された後、事務局から受付が完了した旨の電子メールをお送りします。
    書類を郵送する必要はありません。

7.選考方法

選考審査は理事長が設置した選考委員会により行われ、選考された内定者はさらに理事会に諮られ、最終決定されます。選考審査にあたり書類審査に加え面接を行う場合もあります。

8.助成決定および通知

2021年3月末までに決定し、文書により申請者に結果を通知します。 なお、申請者には結果のみが連絡され、選考の過程・内容等は一切公表いたしません。

9.報告等

  1. (1) 助成期間終了時に、「事業報告書」と「収支決算書」(共に様式は自由)および「成果発表ポスター」(指定様式)を提出していただきます。ただし、すべて「申請者マイページ」からの提出になります。(2021年度助成対象者から実施)
    2020年度助成対象者は、従来通りホームページ各種提出書類の「青少年創造性開発育成事業報告書」を用いて提出して下さい。「収支決算書」において、1件10万円以上の支出に対しては領収書のコピーを添付する必要があります。
  2. (2) 当財団は、毎年7月に「成果発表会並びに贈呈式」を行います。当財団からの助成を受けられた方々は、助成活動完了後(助成事業申請の翌年度)の成果発表会において活動成果をポスター等により発表いただきます。(活動成果を広報できる場、新しい仲間を増やすことができる機会でもありますのでぜひご活用ください)。その際、報告者1人分の交通費を財団の内規に従って支給しますので、予め事務局にご相談ください。
  3. (3) 公益財団として助成対象の活動状況等を把握するため、また物品の所在確認、会計報告(使途明細書)の内容確認のため、助成している各種団体等を当財団関係者が訪問させていただくことがあります。その際はご協力ください。
  4. (4) 当財団からの助成決定後、助成対象の活動を行うに際し、後援・協賛などの形で当財団から支援を受けた事を資料・パンンフレット等へ記載すること、式典時にてその旨を報告すること等、積極的な広報をお願いします。財団名義使用許可申請書」を用意しておりますので、これを用いて申請し使用許可を得てください。

10.個人情報の取り扱い

  1. (1) 提出書類に含まれる個人情報等は、審査及び審査結果の通知のためのみに使用します。一方、申請が採択され支援を受けた場合には、助成対象の機関・団体名、代表者名、申請題目および概要を当財団ホームページに記載すること、財団成果発表会でのポスター発表に加え、財団年報にて公表いたしますので、予めその了解があったものとみなします(了承頂けない場合は申請を辞退したものとして、また、助成金を返還していただきます)。
  2. (2) その他の情報公開に当たっては、その都度了承を確認するため、事前にお伺いしますのでご協力ください。

11.問い合わせ先(ご不明な点は、以下にお問い合わせください)

公益財団法人双葉電子記念財団 事務局
〒297-0023 千葉県茂原市千代田町1丁目4番地3 協和ビル3階
TEL : 0475-26-0107
FAX : 0475-26-6363
メールでのお問い合わせはこちらをご利用ください。

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